ラヴーシュカの感想

賃貸事務所の条件を探して

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　【カイロ和田浩明】エジプトの穏健派イスラム原理主義組織で最大の野党勢力「ムスリム同胞団」最高幹部の一人、ラシャド・バイユーミ氏（７５）は１４日、毎日新聞と単独会見。ムバラク前大統領の辞任で実権を掌握した軍部が維持を打ち出している、７９年締結のイスラエルとの平和条約に関し、「国際条約は尊重するが、妥当性について国会などに諮るべきだ」と語り、改定が必要との認識を示した。

　同条約は中東で敵対国に囲まれるイスラエルにとって安全保障上、重要性が高い。イスラエルの「後見役」である米国も維持を求めている。親米路線を維持したムバラク氏の失脚で同胞団の台頭を懸念する米国は、今後さらに警戒を強めそうだ。

　バイユーミ氏は同胞団執行部のナンバー２でカイロ大教授。イスラエルとの平和条約に関し、「中東の包括和平の必要性をうたっているが、実現していない」と不満を表明。「国際法上、改定は可能だ」と述べ、国会などに諮り一般国民の声を反映させるべきだと主張した。具体的な改定内容への言及は避けた。

　一方、軍最高評議会が１３日発表した憲法停止や議会解散、選挙実施などの措置については「部分的に賛成できる」と評価。軍部から対話を求められれば「できるだけ協力する」との姿勢を示した。

　その上で、治安機関による人権弾圧の象徴だった非常事態令の解除や、政治犯の釈放、腐敗政治家の摘発を「喫緊の課題だ」として早期対応を要求した。

　また、今後の政治参加については、大統領選での候補擁立や政権参加については否定。国政選挙には出るが、「権力掌握を狙っているとの印象を与えないためにも、過半数確保を図るつもりはない」と述べた。

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　［カイロ　１４日　ロイター］　国内の政治的混乱のために１月２７日から取引を停止しているエジプト証券取引所は、２月１６日に予定していた取引再開を再び延期する。証取幹部が１４日、明らかにした。

　同幹部は当初、再開は２０日になると示唆していたが、その後、不特定の日に再開されると訂正。経済および金融セクターの安定が確保されるまで取引停止の状態が続くと語った。

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　【ロンドン時事】週明け14日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料に乏しく、1ドル＝83円台前半でもみ合った。正午現在は83円35〜45銭と、前週末午後4時比変わらず。　

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　独立系のエジプト紙アルマスリ・アルヨウムは１４日、消息筋の話として、ムバラク前大統領（８２）が１１日の辞任後、健康状態が極度に悪化し、「意識不明」の状態になっていると伝えた。

　【カイロ和田浩明】エジプトの複数のメディアは１４日、ムバラク前大統領（８２）の健康状態が悪化していると報じた。同氏は東部の保養地シャルムエルシェイクに滞在中とみられるが、動静は明らかになっておらず、報道の真偽は不明だ。

　独立系紙アルマスリ・アルヨウム（電子版）は「情報筋」の話として、ムバラク氏が１１日に辞任後、健康状態が悪化し心理的に落ち込んでいると報じた。同氏は投薬や医師の診断を拒んでおり、国外も含めて病院へ搬送すべきかは決定されていないという。

　政府系紙アルゴムフリアも、ムバラク氏が重度のうつ病を患っているが、「エジプトは去らない」と主張していると報じた。

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　【カイロ樋口直樹】ムバラク政権が崩壊したエジプトで１４日、首都カイロを中心に国営企業職員らによる待遇改善要求デモが続発した。銀行や交通、観光分野をはじめ、警察官もデモに加わった。実権を握る国軍最高評議会が労働組合や職能団体の集会を禁じる動きに出る、との報道もある。デモには郵便、メディア、繊維、鉄鋼分野の職員らも参加している模様。同評議会は市民生活の正常化を急ぐ方針を示している。

　◇平静戻る…タハリール広場

　【カイロ伊藤智永】タハリール広場は、ムバラク前大統領の辞任から３日目の１４日、反政府派市民の看板などがほとんど撤去され、車の流れも元の状態にほぼ復旧した。見物に訪れる市民は多いが、主張や抗議する姿は影を潜め、反政府派市民を弾圧した警官たち数百人が待遇改善を訴えて広場に繰り出した時も、見守るだけだった。

　警官たちは隊列を組み、市内各所から内務省まで「市民と警察は一体だ」と叫びながら、勤務時間短縮や賃上げを要求。デモ弾圧の際に亡くなった同僚の顔写真を掲げ「我々は命令されただけだ」と主張した。

　１３日のデモでは沿道から怒声も浴びたが、市民からは「彼らにも立場がある」など容認する声も聞かれた。

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