ラヴーシュカの感想

遠くに見える看板の材質について

離れて見ることができる看板を目指している人もいるのです。看板の文字は大きくしてね。また、細かな部分にも配慮をしていく必要があることです。大きさはどうしても限界があるため、その分材料に執着いいと私は思っています。個性的な看板が増えると街も華やかになるでしょう。
看板を頼りに運転することはあるだろう。最近では、ナビゲーションに依存しているので、そんなことはないという人もいると思うが、実際には看板だけで、なぜか運転ができている人もいるだろう。かなり、看板も自分の宛先が表示されることはないので、方向にある程度の知識がなくてはならないのではないかと思う。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民が米軍機の早朝・夜間の飛行差し止めと騒音被害の損害賠償などを国に求めた「普天間爆音訴訟」の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は１１日付で、住民側の上告を棄却する決定を出した。飛行差し止め請求を退けた２審・福岡高裁那覇支部判決（１０年７月）が確定した。低周波音による被害などを認めた計約３億６９００万円の賠償命令は、国が上告せず２審で確定している。

　２審判決は、国が抜本的な騒音対策を行っていない点などを指摘し、慰謝料の算定基準を１審から変更し、２倍にした。また、同飛行場に常駐するヘリコプターなどが発する低周波音が周辺住民の精神的苦痛を増大させていると新たに認定した。一方、差し止め請求については、米軍機の飛行は国の支配が及ばないとする最高裁判例に従い、棄却した。

　約３９０人の原告のうち、１０人が上告して改めて飛行差し止めなどを求めたが、小法廷は「上告理由にあたらない」と退けた。【石川淳一】

【関連記事】
【写真で見る】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部
徳之島：普天間移設先、最有力案に浮上　２０１０年
沖縄防衛局:名護市長と面談　辺野古移設　理解求める
オキナワ２０１１．１０:／上　前沖縄知事・稲嶺恵一さん
在日米軍再編:普天間移設　沖縄知事、振興リンクけん制　政府の出方、警戒


　東京都立川市の警備会社「日（にち）月（げつ）警備保障」立川営業所で約６億円が奪われた事件で、警視庁立川署捜査本部は１３日、強奪金を運搬したとして、盗品等運搬の疑いで公開手配していた、住所不定、職業不詳、進藤和哉容疑者（２６）を逮捕した。事件をめぐる逮捕者は１４人目。捜査本部によると「札束を見た記憶はあるが、お金を運んだ記憶はない」と容疑を否認している。

　捜査本部によると、進藤容疑者は、首謀者として逮捕、起訴された小沢秀人被告（４２）の車の運転手を務めており、小沢被告が営業所の内部情報を入手した経緯などを知っている可能性があるとみて調べる。

　逮捕容疑は、今年５月中旬、小沢被告らが奪った現金と知りながら、約４千万円を車に乗せて中野区の知人宅から渋谷区内へ運んだほか、同月下旬、同様に約１００万円を八王子市内から新宿区内のホテルに運んだなどとしている。

　進藤容疑者は１３日夕、中野区内の路上で捜査員に発見された。捜査本部は、小沢被告らが奪った現金を仕分けして保管場所に運んだとみて捜査している。

【関連記事】
６億強奪、真相まだ見えず…３・７億円も未発見
６億強奪、小沢容疑者を起訴　内部情報を入手
６億円強奪　逮捕１１人が「飛ばし携帯」使用
不滅の「出会い系」手口巧妙に　５００万通送信の実態
完全犯罪の構図解明へ　結婚詐欺・連続不審死
ソフトバンクとａｕ、価格戦争


　民主党の山田正彦前農相は１３日、国会内で同党の輿石幹事長と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の是非を議論する「党経済連携プロジェクトチーム」の役員がＴＰＰ推進派に偏っているとして、見直すよう要請した。

　山田氏は議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長を務めており、１１日には前原政調会長に対し「交渉参加の議論を封印すべきだ」と申し入れていた。

　これに関連し、国民新党の亀井代表は１３日、国会内で開かれた同議連の役員会で「国際舞台で（ＴＰＰ参加を）約束したら野田首相は大変な事態になる。きつく助言をする」とけん制した。一方、民主党の岡田克也前幹事長は同日の東京都内での講演で「思い切って国を開かないと、この国は終わりだ。米国は日本にぜひ（ＴＰＰに）入ってもらいたいと思っている」と指摘した。

　読売新聞社が１５日からの第６４回新聞週間を前に実施した全国世論調査（１?２日、面接方式）で、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる新聞報道を評価する人は７３％に上った。「評価しない」は１８％だった。

　震災と原発事故に関する報道で、評価できるメディアを三つまであげてもらうと、「政府の復旧・復興対策の問題点を的確に指摘した」という点では、「新聞」５８％が最も多く、「民放テレビ」５３％、「ＮＨＫテレビ」５０％などが続いた。

　「被災地や被災者の様子を詳しく伝えた」との点では、多い順に「ＮＨＫテレビ」７１％、「新聞」６６％、「民放テレビ」６１％などだった。

　「被災者の生活に役立つ情報を提供した」との点は、「ＮＨＫテレビ」５４％、「新聞」５２％、「民放テレビ」４９％が同水準だった。「原発事故に関する情報を分かりやすく伝えた」という点も、「ＮＨＫテレビ」６１％、「民放テレビ」５８％、「新聞」５７％がほぼ並んでいる。