ラヴーシュカの感想

会員制リゾートは、設備に加えて食事も重要

会員制リゾートの利用を検討中で、ぜひ大切いただきたい点があります。これは、料理、滞在中に有効な食事の内容です。それにもかかわらず、旅行先でも、休息も行事も食事は重要な要素となってきたね。食事にも力を入れた会員制リゾート会社を選択できるようにすると、利用時の食事も満足いくものだと思っています。
私が勤める会社では、以前、海外出張に行く時に会社分割している海外旅行保険に加入しています。緊急出張の場合、空港で加入する保険も認めています。最近、経費節減などで海外旅行保険にも変化が出てきました。従来のような保険会社の取り扱いで、クレジットカードに付与される海外旅行保険に転換されています。万一のことを考えると本当に保険で安心できるのか不安です。
　［東京　３１日　ロイター］　東芝＜6502.T＞、日立製作所＜6501.T＞、ソニー＜6758.T＞と官民ファンドの産業革新機構は３１日、中小型液晶パネル事業の統合新会社「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。新会社には革新機構が２０００億円を出資して７０％の議決権を確保する。スマートフォンやタブレット端末に使う中小型液晶の分野で世界シェア首位となり、韓国・台湾勢の追い上げに対抗する。

　新会社には、東芝の全額出資会社「東芝モバイルディスプレイ」、日立の連結子会社「日立ディスプレイズ」、ソニーの全額出資子会社「ソニーモバイルディスプレイ」の３社の全株式を譲渡する。キヤノン＜7751.T＞が保有する２４．９％の日立ディスプレイズ株も新会社に移転する方向で協議する。２０１１年秋をめどに正式契約を結び、関連当局の承認を条件として１２年春の事業統合の完了を目指す。

　革新機構は新会社の第三者割当増資を引き受けて２０００億円を出資することで議決権比率の７０％を占めて主導権を握る。東芝、日立、ソニーはぞれぞれ１０％の出資となる。新会社の経営陣は、革新機構が選定する外部経営者を招へいする予定だが、東芝、日立、ソニーも社外取締役を派遣して協力する。

　記者会見した革新機構の能見公一社長は「新会社のＣＥＯはかなりの選考が進んでいる」とした。選考の基準については「こうした企業統合のマネジメントを経験している方で、技術開発や営業に精通していること。それと、さまざまな取引先もこれから開拓していくので、それを含めて招へいする」などと述べた。

　　＜16年3月期までに株式上場へ＞

　新会社の従業員は約７６００人（１１年４月時点）。事業規模は、３社単純合算による１２年３月期の売上高見込みで５７００億円となる。今後の中小型液晶パネルの需要拡大を取り込んでいくことで１６年３月期の売上高は７５００億円以上を計画する。さらに１６年３月期までに株式上場を目指す。

　製造拠点は、東芝の能美工場（石川県能美市）・石川工場（石川県川北町）・深谷工場（埼玉県深谷市）、日立の茂原工場（千葉県茂原市）、ソニーの東浦工場（愛知県東浦町）・鳥取工場（鳥取市）の合計６工場となる。新工場の増設について能見社長は

「いろいろ検討しているが、ここと決めている段階ではない」と述べるにとどめた。

　新会社は、中小型液晶の競争優位を保つため研究開発投資を実施していくが、次世代パネルとして有力視されている有機ＥＬ技術の研究・開発も積極的に行う方針。能見社長は「有機ＥＬは次世代のコア技術の位置づけだ。統合で得られるキャッシュフローの余力を研究開発にコンスタントに投入していく」と語った。

　ソニーの吉岡浩副社長は同じ会見で、１７．４型と２４．５型の中型モニターで取得している有機ＥＬディスプレーの特許について「今回の統合の対象には含まれていないので新会社には移転しない」と述べた。ただ「技術的なサポートはしたい」として、有機ＥＬに関する特許をライセンス供与する考えを示した。

　　＜競争に劣後した過去が教訓＞

　液晶パネル事業をめぐって日本メーカーは、テレビ用の大型液晶の分野において韓国や台湾メーカーの価格攻勢を受けて市場シェアで劣勢に立たされてきた。これに対して米アップル＜AAPL.O＞のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やｉＰａｄ（アイパッド）、米グーグル＜GOOG.O＞のアンドロイドＯＳ（基本ソフト）端末などへの搭載で需要が拡大する中小型液晶の市場では日本勢がかろうじて優位を保っているものの、韓国・台湾勢の猛追を受けている。

　調査会社ディスプレイサーチによると、２０１０年の中小型液晶の世界シェア（出荷金額）は、首位がシャープの１４．８％だが、２位は韓国サムスン電子＜005930.KS＞の１１．９％で、３位は台湾・奇美電子＜3481.TW＞の１１．７％が続く。これに対して、東芝は９．２％で４位、日立は６．３％で６位、ソニーは６．０％で７位にとどまるが、３社の統合で単純合計は２１．５％となり、シャープを抜く首位連合となる。

　能見社長は、日本メーカーがテレビ用の大型液晶や半導体の分野において技術で先行しながら、韓国勢などとのグローバル競争でシェアを減らしてきたことを念頭に「中小型液晶は日本メーカーが技術優位をかなりキープしていて市場が大きく成長しつつある。過去に競争で劣後した教訓からそれを乗り越えていく」と強調した。

　（ロイターニュース　村井令二）

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