Jan 02, 2009

日本語もある海外のFX口座開設

海外のFX口座開設というと、すぐに外国語の壁が高く、自分には無理というものです。しかし、最近では海外FX会社の積極的な日本人の集客施策も日本語で、簡単に海外のFX口座を開設することができるようになっているゴトドイトヌンようです。そのような会社は、日本人スタッフもいるので、こちらも安心して口座開設をすることができます。
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 軽井沢町で静養中の天皇、皇后両陛下は24日、東御市滋野の中屋敷ぶどう団地を視察された。約500人の地元住民が歓迎した。天皇陛下の同市訪問は皇太子時代の1963年以来。両陛下は特産のブドウの栽培状況などの説明に、熱心な様子で耳を傾けた。【大平明日香】
 両陛下は午前10時半ごろ、団地内の選果場に到着し、花岡利夫市長らが出迎えた。ブドウ畑に移動し、天皇陛下は麦わら帽子姿、皇后さまは黒の日傘を手に見学。唐沢普・中屋敷ぶどう組合長が、房にかぶせた白い袋をはぎ取り「粒は小さいんですが、甘みだけは負けないんですよ」と説明した。天皇陛下は深くうなずき、皇后さまは「(農家は)何軒いらしゃるのですか」などと質問した。
 宮内庁によると、天皇陛下は09年8月、静養中の軽井沢町で散策中、教え子と写生にきていた東御市の絵画教室講師でブドウ農家の若林邦宏さん(66)に出会った。天皇陛下は63年に旧東部町(現東御市)を訪問しており、この偶然の出会いがきっかけで今回の再訪問が実現した。
 天皇陛下は、歓迎に訪れた若林さんに「もう一度お会いできて、大変うれしいです」と声を掛けたという。若林さんは「軽井沢町でお会いしたことがきっかけで、来ていただけるなんて。大変感激です」と喜んだ。
 東御市は日照時間が長くて雨が少ない気候条件から、ブドウの特産地。県のモデル地区として63年に整備された団地(24・6ヘクタール)で63軒の農家が巨峰などを栽培している。年間の出荷量は約300トン。

8月25日朝刊

 飯田市は24日、06〜10年度の5年間で、地方自治法などに基づき、議会の議決や議会への報告が必要な損害賠償案件計115件(賠償額計約1357万円)を、議会に未提出だったと発表した。被害者への賠償は既に保険で支払われており、市は「提出すべき案件だという認識が職員になかった」と謝罪した。市は24日付で、渡辺嘉蔵副市長をけん責(一般職の戒告に相当)の懲戒処分にし、部長級職員4人に文書による注意指導をした。
 市によると、5月の臨時議会に、側溝に転落した女性との和解の議案を提出した際、提案まで時間が遅れたため、似た例を各部課で過去5年分、調べたところ、判明した。
 市条例では、議会の議決は、損害賠償額が30万円超(病院事業は100万円超、水道事業は50万円以上)▽報告は、30万円以内−−で必要と定める。調査で、議決が必要な8件(賠償額計約466万円)▽報告が必要な107件(同約892万円)−−が未提出だった。内容は、物損事故や、道路の穴などによる車両の損傷など。
 会見で牧野光朗市長は「二度と起きないよう損害賠償の事務処理に関する訓令を定めるなど職員への徹底を図る。おわび申し上げる」と陳謝した。115案件は31日開会の市議会定例会に提出する。【石川宏】

8月25日朝刊

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 文部科学省が24日発表した全国公立学校の耐震改修状況調査結果によると、県内の公立小中学校施設(2671棟)で耐震性が確保されている耐震化率は昨年よりも6ポイント増えて88・5%だった。順位は昨年に続き、8位。
 調査は4月1日時点、文科省が毎年実施。耐震診断が未実施だったり、耐震化性に問題がある施設は県内に306棟。うち、震度6〜7程度の地震で倒壊・崩壊の危険性が高い耐震性指標Is値0・3未満の施設は75棟あった。
 耐震診断が必要な1981年以前に建てられた施設(1383棟)のうち、耐震診断を実施済みの施設は県全体で98%。一方で、11市町村に未実施施設(計27棟)がある。
 公立高の学校施設(1074棟)の耐震化率は昨年よりも3・3ポイント増の71・2%で順位は24位(昨年25位)。耐震診断の実施率は同0・3ポイント増の80・8%だった。【仲村隆】

8月25日朝刊

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