ラヴーシュカの感想

看護師求人は多数

看護師求人は、今はたくさん出ていると考えています。求人広告をよく見ます。看護師の仕事は人気のようですが身体的、心身的にも非常に難しいと看護師の友人は語っています。東京の看護師は仕事柄華やかなイメージがありますが、残業が多くて、医師も大変なようで、非常に同じ仕事を変える看護師が多いようです。看護師求人の知らせに、複数の病院に行くのは辛いと思います。
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　百貨店の松屋が１１日発表した２０１１年２月期連結決算は、営業損益が前期の１億円の赤字から１５億円の黒字に、最終損益も６３億円の赤字から１３億円の黒字に転換した。売上高は前期比４．２％減の７８０億円だった。銀座店でファッション雑貨を強化し、浅草店での販管費絞り込みが奏功、減収ながら黒字転換した。来期の業績予想は、夏の電力不足対策が不透明なことなどから見送った。

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夏の電力不足　企業の“やりくり”で回避できる…かも


　ライオン、花王の日用品メーカーの国内２強が、少ない水量で高い洗浄効果を発揮する濃縮タイプの衣料用洗剤を海外市場に相次いで投入している。環境意識の急速な高まりを背景に、世界各国や新興国で節水効果の高い洗剤の需要が伸びつつあり、環境対応型商品の展開でブランドの浸透を図り、市場開拓の足がかりとしたい考えだ。

　ライオンは韓国で５日、濃縮タイプの液体洗剤「液体パワービート　１／３」を発売した。日本で販売が好調な濃縮液体洗剤「トップ　ＮＡＮＯＸ」の技術を応用したもので、従来の液体洗剤と比べて３分の１の使用量で済むという。韓国のライオン子会社が現地生産で供給する。

　韓国の衣料用洗剤市場は約２９０億円（２０１０年）で、そのうち液体洗剤が占める割合は約２割に過ぎない。ただ、この２、３年で倍増するなど高い成長性をみせていることから、参入の機会を探っていた。製品投入を後押ししたのが、韓国政府が今年１月に始めた環境意識向上キャンペーンだ。洗剤の使いすぎ防止を呼びかけており、節水への国民的関心が高まったと判断して、発売に踏み切った。

　韓国の洗剤市場ではＬＧ健康生活と愛敬、ライオンの３社が８割のシェアを占め、三つどもえの激しい争いを繰り広げている。ライオンは独自技術をアピールし、シェア向上につなげたい考えだ。ライオンは現在１５％程度の海外売上高比率を早期に３０％に引き上げる方針で、強みの環境技術をアピールして、売り込みを図る。

　一方、花王は２月、すすぎが１回で済む液体濃縮洗剤「アタック　Ｎｅｏ」の技術を応用した製品をオーストラリアで発売した。海外への投入は中国に次いで２カ国目で、日本から輸出する。

　豪州では粉末洗剤が主流を占めているが、慢性的な水不足の影響もあって節水効果の高い液体洗剤への注目度が高まっている。同社は豪州の液体洗浄市場で「シェアを１０％とりたい」（尾崎元規社長）と意気込んでおり、現在は３割未満の海外売上高比率を２０年には５割に引き上げることを目指している。

　洗剤など日用品の海外市場は、オランダと英国に本拠を置くユニリーバなど海外大手メーカーが圧倒的なシェアを握っているのが現状。日本メーカーは付加価値の高い製品を前面に出し、海外でのブランド力向上につなげたい考えだ。（川上朝栄）

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　東日本震災の復興に向けて６万戸の仮設住宅建設が急務になったことを受け、建設資材の不足問題が浮上している。とりわけ、合板は国内の約３割弱のシェアを持っていた東北沿岸の大型工場が被災したこともあり、供給力不足を懸念した政府は緊急輸入にも言及し始めた。ただ、合板業界は品不足には否定的だ。両者の行き違いはどうして起きたのか。

　「いったい、どうして輸入拡大なんていう話になるのか。われわれは被災分を差し引いても、国産合板は十分なボリュームがあるはずなのに…」

　東北沿岸で津波被害にあったある合板メーカー幹部は、５日に大畠章宏国土交通相が示した合板などの輸入拡大方針に疑問を呈し、「自分たちが迷惑をかけているようで悔しい」とつぶやいた。

　発端は、５日に行われた大畠国交相と住宅メーカーの業界団体、住宅生産団体連合会（住団連）の幹部との会談。大畠氏は「仮設住宅の建設で合板などがだいぶ不足している」といい、業界に買い占めや売り惜しみ監視などを要請、他省庁と連携した法的な取り締まり強化にも言及した上で、「海外の協力を求めても資材調達する道も考えたい」と輸入拡大方針も伝えた。

　政府は住宅業界などに、５カ月で計６万戸の仮設住宅の建設を要請している。建設に不可欠な資材が不足しているのなら、政府の対応も当然だ。しかし住団連の幹部は会談後、「合板などの資材は手配できている」と政府の方針に首をかしげた。

　ここでいう合板は薄いベニヤ板ではなく、厚さ１センチ以上、幅９０センチ、長さ１８０センチにもなる床や壁に用いられる「構造合板」を指す。以前は輸入が多かったが、最近は技術革新により国産合板のシェアが４５％程度まで拡大、業界はシェア５０％超えを目指していた。こうした背景もあって、震災を機に輸入が増えることに業界の抵抗感は根強い。

　合板メーカーの業界団体、日本合板工業組合連合会も「加盟６社が津波で被災したのは事実だが、他の工場の増産ですでに穴埋めはできている」という。

　２００８年秋のリーマン・ショックを機に住宅建設需要が落ち込んだため、合板メーカーは生産調整に入っていたが、震災後はフル稼働に転じている。「仮設住宅はもともと合板の使用量が一般住宅の半分以下で、６万戸の注文があっても大したインパクトにはならない」（同連合会）という。

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　一方で、一部の工務店では実際に合板の入手が困難という声もあった。これについて、合板商社の団体、日本合板商業組合は「仮需要がかさんでいるだけ」と指摘する。資材不足の情報が先行し、不安に駆られた工務店などが複数の問屋に同じ注文を重複して出し、需要が急増したようにみえたという。実際、国交省の事務方からも「大臣（大畠国交相）がいうような資材不足の情報は確認できていない」との声も漏れてくる。

　輸入拡大や買い占め監視まで持ち出す大畠氏の意図について、ある業界関係者は「仮設住宅の建設が進まないとの批判をかわすため、あえて資材不足を持ち出したのではないか」と勘ぐる。政府は６万戸の仮設住宅供給を業界などに要請する一方で、震災から１カ月近く経過した１１日時点で、着工予定も含めて１万２７９戸しかめどが立っていない。用地取得の調整が進まないためだ。

　建設用地は県が市町村と協力して確保していくが、住民移動を伴う市町村間の軋轢（あつれき）などが調整の妨げになっているという。故郷への愛着と安全な場所への移住で揺れる住民感情もからみ「自治体の手に負えない場合も多い。地元に密着した政治家の力がどうしても必要」（自治体関係者）という。

　「候補地のリスト化はかなり進んでいる。あとは政治判断だけ」（国交省）だが、目立った進展はみられない。仮設住宅の建設がなかなか始まらないことに、被災地では「政治はいったい何をしているのか」との批判の声もあがっているという。

　未曽有の大災害からの復旧・復興に際し、仮設住宅の建設でも政府がリーダーシップを発揮できていないことは確かなようだ。（高山豊司）

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