ラヴーシュカの感想

会員制リゾートは、設備に加えて食事も重要

会員制リゾートの利用を検討中で、ぜひ大切いただきたい点があります。これは、料理、滞在中に有効な食事の内容です。それにもかかわらず、旅行先でも、休息も行事も食事は重要な要素となってきたね。食事にも力を入れた会員制リゾート会社を選択できるようにすると、利用時の食事も満足いくものだと思っています。
海外旅行に行く人は、海外旅行保険の加入をお勧めします。海外旅行保険は海外旅行中に有効な保険のことで地元の病院に行く事態になった時にとても便利です。病院以外の他の事故に巻き込まれたり、パスポートを紛失した際にも、海外旅行保険に入っている保険が下がる可能性があります。安全に旅を満喫するためにも海外旅行保険には入るようにしましょう​​。
　◇「脅しじゃないですよ」−−新居浜署
　新居浜署は２０日、東京都港区の全日本冠婚葬祭互助協同組合（全冠協）事務所で役員らを散弾銃で脅したとして、新居浜市河内町、葬祭会社「モリス・コーポレーション」社長、片側重明容疑者（６７）を、暴力行為処罰法と銃刀法違反容疑で逮捕した。
　逮捕容疑は５月１３日、全冠協事務所内で、「これは脅しじゃないんですよ。鉄砲を持っています」などと言って、持ってきた自分の散弾銃を組み立て、銃口を窓に向けるなどして全冠協役員らを脅した、とされる。
　同署によると、経営難だった同社は全冠協から融資を受けていたが、追加融資を断られたという。同社は、積立金処理に問題があるとして４月、経産省四国経済産業局から改善命令を受けており、５月下旬に松山市内の葬祭会社に事業譲渡している。【高谷均】

７月２１日朝刊

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　◇３店舗で
　福島県の６市町から放射性セシウムに汚染された飼料を食べたとされる牛計４１１頭が出荷された問題で、愛媛県薬務衛生課は２０日、新たに問題の牛肉を新居浜市、西条市のスーパーなど３店舗で、計５７・５キロを販売していた、と発表した。
　同課によると、販売したのは、今治市内の食肉販売店が４４キロ▽「マルヨシセンター新居浜店」（新居浜市）が「交雑牛カタ薄切り」など１４キロ▽「そごうマート三芳店」（西条市）が「モモ焼き肉」１・５キロ。
　食肉販売店は個人客２人に５月に販売し、全量消費済み。「マルヨシ」は４月２７日〜５月１日に、「そごう」は４月１６日に１パック約２００グラムで販売し、ともに残品はないという。【栗田亨】

７月２１日朝刊

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　◇被災者の“クッション役”　ぜひ参加してほしい
　東日本大震災の被災地で、地域活性化を目指す市民団体「ＮＰＯ今治センター」（今治市）が、発生から継続してボランティア活動に取り組んでいる。休止中の「桜井石風呂」（同市桜井）復活用の基金を崩して２台の軽トラックを購入。公募した参加者と宮城県石巻市で活動している。阿曽沼温良理事長は「ボランティアはまだまだ必要。若い学生や地域防災を担おうという人たちにも、ぜひ参加してほしい」と呼びかけている。【津島史人】
　天然洞穴を使った夏期限定のサウナ「桜井石風呂」は、赤字累積や内壁がはがれるなどの理由で０９年に休止。住民から運営委託を受けた同センターが、復活を期して約２００万円の定期預金を積み立てていた。しかし、震災発生で「石風呂復活はいつでもできるが、被災地支援は今しかない」と方針転換した。
　発生から約１週間後には被災地へ。石巻市の渡波地区で、自主防災組織の指揮下に入った。４月の終りからは、滞在組と通い組に分かれ、通い組は毎週末に一般募集した参加者を連れて被災地に入った。延べ参加者は、約１００人になる。
　がれきの山だった被災地は、時間の経過とともに更地が多くなってきた。被災者も元気を取り戻しつつある。しかし、モノを多く語る人は少ないという。
　阿曽沼理事長によると、仕事は小型重機などを使ったがれきの撤去、寺に避難している被災者の手伝いなど。ごみを片付けて路上に出していると、必ずと言っていいほど住民に「ここで何をしている」と見とがめられるが、説明すると分かってくれる。それだけでなく、隣り近所には決して言わない自身の内面を話してくれる人もいた。自分たちが被災者の“クッション役”になっていることにやりがいを感じたという。
　阿曽沼理事長は、町内会から権限を与えられた自主防災組織の機能に舌を巻いた。ボランティアを的確に差配し、住民のよりどころにもなっている。地域発の復興には欠かせない存在と感じた。愛媛でも自主防災組織はあるが、「まだ行政からの押し付け」。被災地で研修し、近い将来発生する東南海・南海地震のためにも備えるべきだ、とも考えた。支援は、これからも継続。寺に避難した約５０人が、仮設住宅に入るなどしていなくなり、倒れている仏像、ひびの入った壁などを修繕するまでが一区切りと考えている。
　ボランティアの参加もまだまだ受け付ける。申し込み、問い合わせは同センター（０８９８・３３・５５６６）。

７月２１日朝刊

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