ラヴーシュカの感想

割引簡単な流れ

手形の割引に使用される約束手形。約束手形の銘柄手形の額面から利子を割引金額を金融機関に支払う。約束手形の満期が長い場合はすぐに資金化し、ご希望のお客様は、金融機関に手形の割引を受ける場合が多い。約束手形の発行人が優良企業であるほど、割引率も低い。逆に銀行側の企業のランキングが低い会社が出版社の割引が不可能な場合もある。
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　インドネシアの７月の自動車販売台数（出荷ベース、速報値）が、過去最高の８万8,751台に達したことが分かった。前年同月比23.1％増、前月比26.5％増といずれも高い成長率をみせた。各社とも東日本大震災の打撃から立ち直り、軒並み過去最高水準となった。

　７月の販売台数トップは、トヨタ自動車（レクサス除く）で前年同月比8.8％増の３万188台。トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）のジョコ・マーケティング販売担当取締役によると、過去最高を記録した３月の３万2,275台に次ぐ高水準となった。

　ダイハツは22.4％増の１万4,108台となり、２カ月連続で２位。単月では昨年11月の１万2,932台を上回り過去最高を記録。アストラ・ダイハツ・モーター（ＡＤＭ）のアメリア・マーケティング担当取締役によると、生産台数（トヨタへのＯＥＭ＝相手先ブランドによる生産＝含む）も３万5,000台で最多を更新したという。

　３位の三菱（商用車を含む）も過去最高の１万3,724台を販売した。伸び率は43.2％。４位のスズキも64.6％増の9,258台を売り上げ、過去最高水準となった。

　５位の日産も好調だった。現地法人のインドネシア日産自動車（ＮＭＩ）によると、62.3％増の5,763台を販売。３月の5,140台以来４カ月ぶりに5,000台を突破し、過去最高を更新した。

　ホンダの現地合弁会社、ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）は声明で、同社の販売台数が前月比2.4倍の5,234台になったと発表。東日本大震災以来、販売台数が低迷していたが、車両の供給体制が整い今年初の5,000台超え。ただ前年同月比では12.9％減にとどまり、５カ月連続で前年割れとなった。

　インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のスディルマン会長は「予想していた７万5,000〜８万台を大幅に上回る結果になった」と述べた。旺盛な需要に加え、東日本大震災の影響で減産を余儀なくされていたメーカー各社の供給体制がほぼ正常に戻ったことが、大幅な販売増の背景にあると説明した。

　先月開催された「第19回インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）」での受注分については、８月以降に納車されるため含まれていないという。

　■モーターショーの販売好調

　ＩＩＭＳでは、主要７社だけで昨年全体の１万台超を大幅に上回る１万4,000台近くを売り上げた。

　最も多かったのはトヨタで6,962台。これにホンダの1,838台、日産の1,524台が続いた。前年比の伸び率では1,259台を受注したマツダの３倍超が大きかった。

　香港政府で都市計画を担当する規画署はきょう５日、都市計画委員会（ＴＰＢ）に対し、旧カイタク空港跡地開発計画の修正案を提出する。住宅建設を拡大し、従来の計画より４％多い３万3,200戸を供給する。これに伴い収容人口も４％増の８万9,800人になる予定という。また供給時期も前倒し。修正は40項目に及ぶとされる。４日付信報、経済日報などが伝えた。

　住宅価格抑制を迫られている香港政府は、旧カイタク空港跡地の開発に際して住宅供給を増やし、問題軽減の一助としたい考えのようだ。2007年に認可された現行案では。住宅供給量は３万2,000戸。これを1,200戸上積みし、３万3,200戸とする。これに伴い住宅の延べ床面積は2,089万平方フィート（約194万平方メートル）から2,115万平方フィートへと、1.2％増える見通しだ。収容人口も８万6,000人から3,800人増やし、８万9,800人とする。

　住宅開発・供給の前倒しも実施予定だ。カイタク空港跡地で最初に建設する住宅4,000戸は、原案では2015年に供給開始予定となっている。修正案ではこれを２年繰り上げ。遅くとも13年には供給を始められるようにする。続く１万2,000戸は、遅くとも19年までに供給開始予定だ。

　■政府庁舎の移転候補地にも

　一部区域では開発目的も変更する。プリンスエドワードロード・イーストとコンコースロードの一帯、プリンスインダストリアル・ビル（太子工業大厦）に面した部分（面積0.88ヘクタール）は、現行案では商業用地となっているが、これを「政府・機関・コミュニティー用地」に変更。湾仔のグローセスターロードにある３大官庁ビルのひとつ、ワンチャイタワー（湾仔政府大厦）の有力移転先候補にするという。全体では、政府・機関・コミュニティー用地の面積は、36.05ヘクタールから5.0％増えて37.85ヘクタールになる。

　一方で、原案で住宅地となっていた一部区域を商業地に改めるなどして需要増に対応。オフィス・小売業・ホテルなどの施設の延べ床面積は、現行案の1,943万平方フィートから2,041万平方フィートへと5.0％拡大する。

　規画署は07年に現行案の認可を得た後、土木工程拓展署（ＣＥＤＤ）と改善に向けた見直し作業を進めてきた。今年５〜７月に関係する区議会および都市計画委の意見を聴いた上で、修正案をまとめたとしている。