ラヴーシュカの感想

人気の脇永久脱毛

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　福島第1原発事故で、東京電力は17日、放射能に汚染された水を保管するため、静岡市から提供を受けたメガフロート（大型浮体式海洋構造物）が同日午前、福島県いわき市の小名浜港に接岸したと発表した。
　同港で最終的な点検を受け、汚染水移送の調整をした上で、福島第1原発沖に到着する予定。
　メガフロートは長さ136メートル、幅46メートルで、1万トンの水を収容できる。東電は敷地内に設置を進めている仮設タンクとともに、比較的濃度の低い汚染水の移送先として活用する。
　もともと海釣り公園として利用されていたメガフロートは4月に静岡市の清水港を出港。横浜港で腐食防止の塗装処理や150トンのつり下げ能力のあるクレーンなどを設置し、今月15日から福島に向かっていた。
　一方、東電は17日にも、作業員が2号機の原子炉建屋内に入って線量を測定し、作業環境を確認すると明らかにした。人が入るのは3月14日以来初めて。ロボットの調査では湿度が90％以上と、他の原子炉建屋に比べて高いことが判明している。　

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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


　政府は１７日、東日本大震災を踏まえ、経済政策の優先順位を見直す「政策推進指針」を閣議決定した。原子力を柱としたエネルギー政策の見直しを明記したほか、６月までに参加の可否を判断するとしていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については判断を先送りした。昨年６月に決定した新成長戦略をめぐっては、新成長戦略実現会議を月内に再開し、指針に沿って見直し作業に着手する。年末までに新たな戦略を具体化する方針だ。

　エネルギー政策の見直しについて、玄葉光一郎国家戦略担当相は１７日、「新エネルギー、省エネ技術への集中投入を図る」と述べた。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全対策を強化するとともに、安定供給と経済性、環境性能を満たす戦略立案を進める。

　また、ＴＰＰの参加の可否について、与謝野馨経済財政担当相は１７日の会見で、「（アジア太平洋経済協力会議が開かれる）１１月には日本の態度を決めないといけない」と語ったが、指針では、震災で被災した農林漁業者の心情や産業空洞化懸念に配慮し、「（参加の判断時期は）総合的に検討」と記すにとどめた。

　従来は６月に示すとしていた農林漁業の再生戦略の基本方針も「復旧・復興の進行状況を踏まえ検討する」と先送りした。

　新成長戦略の目玉だった原発や鉄道などを海外に売り込む「パッケージ型インフラ海外展開」も「再検証」し、日本の原発に対する信頼性向上を図りながら輸出の可能性を探る考えだ。震災で物流網が寸断され、産業空洞化懸念が高まっていることも踏まえ、産業立地の競争力を高める政策を展開する方針。税と社会保障の一体改革は従来方針通り、６月までに成案を策定する。【宮島寛】

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　栃木県足利市教育委員会の男性職員（５７）が事務局として管理していた団体の預金通帳から使途不明の引き出しがあった問題で、不明金約２００万円の中に地域住民から預かった東日本大震災の義援金約１２０万円が含まれていたことが１７日、市教委への取材で分かった。職員は市教委の調査に「迷惑をかけて申し訳なかった」などと話しているという。

　市教委によると、義援金は職員が複数の自治会から預かり市関連団体に納めることになっていたが、処理していなかった。職員は１１日から所在不明となっていたが、１４日夜に自宅に戻ったため、市教委が事情を聴いたところ関与を認めたという。義援金については職員の家族が返還している。

　市教委は、複数の団体の預金通帳からの使途不明の引き出しについても調査し、「早く事実関係を確認したい」としている。

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