ラヴーシュカの感想

がんで入院中のおじさん

親戚の叔父さんが肺癌にかかってしまった。叔父にお世話になっていた私は入院している病院に見舞いに行くことにした。また、末期癌で手のほどこしようがないと聞いたが、ベッドで叔父さんはちょっとカチルハゴヌンていたが、に至って健康だった。お見舞いの帰り、私は電車の中で目も気にせず涙を流してしまった。
今の時代の様々な病気がある。また、年齢とともに体のあちこちがひどく来ることもある。長年使ってきているのだから低下は仕方がないと思う。しかし、例えば、腰のヘルニア症状で手術を勧められても、手術していない場合は、半年後にはヘルニアを治療したという事例がある。これはまさに、免疫療法ではないだろうか。人間の身体にはまだまだ不思議な力がありますさらに免疫療法の有効利用、自分の体の力で痛みを治療していくことができれば素晴らしいと思う。
　日本経団連は１２日、大学新卒者の就職活動が長期化している問題を受け、企業による採用広報活動の開始を大学３年生（大学院の場合は修士１年）の１２月１日以降とする方針を正式に発表した。それ以前は、インターネットの情報発信など学生の個人情報が特定されない活動に限定し、大学が行う学内セミナーなどへの参加は自粛する。国内の大学や大学院に在籍する学生で、２０１３年４月年入社予定者（現在の大学２年生）から適用する。

　現在大学生の就職活動は実質３年生の１０月ごろから始まっており、就職活動が学業の妨げになっていると批判が出ていた。

　経団連は今回の方針を会員企業に採用活動の方針を示すガイドライン「倫理憲章」に盛り込み、今年３月末までに公表する。

　米倉弘昌会長はこの日の会見で「厳しい雇用情勢を反映した企業にとって最大公約数の原則だ」と語り、会員企業に順守を呼びかけるとしている。

　経団連は１９９７年に就職協定を廃止、０９年に採用と選考活動を明確化するなど採用規定を見直しているが、今回の改訂はこれらに次ぐ抜本改定にあたる。

　現在の倫理憲章は、新卒採用に関する企業の広報活動の開始時期を定めていなかった。

　ただ、倫理憲章に参加しているのは経団連傘下の企業約１２８０社のうち８３８社にすぎず、「紳士協定で拘束力はない」（経団連労働政策本部）。内部の検討会でも選考時期は現行の「最終学年の４月１日」で問題はないとの意見が大半を占め、日本貿易会による採用活動を遅らせるべきとの提案は退けられた。今回の改訂でどれだけの成果が上がるかは未知数といえる。（早坂礼子）

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　日本経団連は１２日、大学新卒者の就職活動の長期化を是正するため、会社説明会などの採用広報活動の開始を大学３年生（大学院は修士１年）の１２月１日以降とする方針を正式に決めた。従来に比べ２カ月程度遅くなる。ただ、筆記試験や面接などの選考開始時期は、大学４年生の「４月１日以降」とし、現在の慣例を追認したうえ、方針には強制力がなく、「踏み込み不足で効果は限定的」との指摘も出ている。

　会員企業に採用活動の方針を示す「倫理憲章」に明記する。対象は国内の大学や大学院に在籍する学生で、平成２５年４月入社予定者（現在の大学２年生）からとなる。米倉弘昌会長は同日の会見で、「現在の過熱状況を是正するための企業にとって最大公約数の原則だ」と語り、会員企業に順守を呼びかけた。

　現在の倫理憲章は、広報活動の開始時期や選考開始時期を定めていない。

　最近の企業の採用活動は、大学３年生の６月ごろから就業体験のインターンシップの説明会が行われ、実質的に学生の“就活”がスタート。夏休みに実際にインターンシップが行われ、１０月ごろに会社説明会などへの学生の登録の受け付けが始まり、慣例として、４月以降に選考に入ることになっている。

　しかし、「氷河期」と呼ばれる就職難が度重なる中、学生は不安を募らせ、採用人数を絞り込む企業側も、「少しでも優秀な人材を確保したい」との思惑から、採用活動の前倒し傾向が強まっていた。

　その結果、学生は３、４年の大半を就職活動に費やすことになり、「学力の低下や内向き志向の原因になっている」（大手メーカー）との問題点が指摘されてきた。

　商社の業界団体である日本貿易会は昨年１１月に採用開始時期を４月以降から８月以降に遅らせることなどを経団連に提案。経団連も昨年９月から雇用委員会の作業部会で検討を重ねてきた。その結果、「１１月末まで学業に専念し、冬休みが活用できる」との理由で、広報活動を１２月以降とすることが妥当と判断した。

　ただ、肝心の選考開始時期は「無用な混乱を招く」「優秀な学生を採られる懸念がある」などとし、貿易会の提案を退けた。

　経済界は長期化是正の総論には賛成だが、倫理憲章に参加する企業は８３８社にすぎないうえ、「紳士協定で拘束力はない」（経団連労働政策本部）。「抜け駆けや経団連に加盟していない外資系に優秀な人材を採られる」との疑心暗鬼から抜け出せないでいる。

　今回の方針も米倉会長自身が「少しは就職活動が短期化の方向に向かうのではないか」という程度の効果しか期待できそうもないのが実情だ。（早坂礼子）

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